痴漢・盗撮被害者との示談獲得

示談交渉のスタートには弁護士の力が必要

痴漢や盗撮といった事件解決において、被害者からの示談獲得が重要となります。

まず、示談をするには被害者の連絡先を知らなくてはなりませんが、加害者が弁護士を付けずに警察官や検察官に、示談のために被害者の連絡先を教えてくれと要求しても、連絡先の開示をしてくれることはまずありません。この点は加害者が弁護士を付ける最大のメリットと言えます。

依頼を受けた弁護士は、検察官に対し「被害者と示談したいので、連絡先を弁護人限りで教えてもらえなないか」との依頼をします。これを受けた検察官は被害者側に「このような連絡が入っているが、弁護士に連絡先を教えてもよいか」と意向を聞いてくれます。 被害者がこれを承諾すれば弁護士に連絡先が伝えられ、示談交渉がスタートします。

示談交渉にあたって

弁護士は捜査機関から得た被害者の連絡先に連絡をし、示談応じてもらえるよう、最大限の交渉をします。

加害者本人が示談に向けて行う必要があるのは、以下の2つです。

  1. 謝罪文の作成
  2. 示談金の用意

謝罪文には言い訳は書かず、謝罪の言葉や今後同じ過ちを二度と繰り返さないための心構えなどを述べることが肝要です。示談金は、通常最低でも20万円程度用意してもらう必要があります(ただし、加害者側の経済状況に応じて臨機応変に対応します。)。最終的にいくらで示談がまとまるかについては被害者側の意向が大きく関与いたしますので一般的なことは言えませんが、程度の大きい痴漢事件などでは100万円を超すこともありえます。

また、示談が成立したとしても確実に起訴猶予となるわけではありません。個々の事案に応じて様々な事情を考慮して検察官が結論を出すのです。しかし、被害者と示談が成立していることは、不起訴になるための最大の要素となっています。

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