痴漢・盗撮事件解決のポイント

ある日突然、自分の身内が痴漢・盗撮で逮捕されたとの連絡が警察から届いたら

このような場合、家族はどのように対応すればよいでしょうか。また、逮捕や勾留はされなかったものの、在宅で痴漢や盗撮の加害者として捜査を受ける立場になった人は、今後どんな対応をとればよいでしょうか。

加害者本人であっても、被害者についての情報や、捜査機関がどのような証拠をもっており、今後の見通しがどうなるのかなど、警察官や検察官は、基本的に教えてはくれません。

また、加害者本人が逮捕・勾留されている場合、その家族にはさらに捜査機関から与えられる情報は少なくなります。加害者側となった人間、もしくはこの家族にとっては非常に不安な状況に置かれることとなってしまいます。

手助けができるのは弁護士です

このような状況において、加害者本人、また加害者家族にとって、手助けができるのは弁護士だけです。逮捕・勾留されている場合、弁護士であれば、いつでも時間制限なく面会することができます。面会時には、今後の適切なアドバイスをするのはもちろん、家族からの伝言を伝えたり、逆に家族への伝言を預かることもできます。 

また、警察官や検察官に働きかけて一定程度の情報の引き出しや、身体拘束からの開放のための活動、処分が軽くなるような活動をします。

早期の弁護人選出で示談交渉が有利に

加害者本人が痴漢や盗撮について、自分がやったことを認めている事件の場合、最も重要なことは被害者との示談を成立させることです。これが成立した場合、逮捕・勾留されているときにはその身体開放が早まったり、最終的な処分に関しては、起訴猶予(被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重など様々な要素を考慮して、刑事裁判にはかけないことを決める検察官の最終的な処分のこと。)を得ることができることがあります。

痴漢や盗撮の事件の場合、警察官・検察官は当事者(加害者やそのご家族)に被害者の連絡先を教えることは、絶対にしてくれません。弁護士を付けない限り、示談交渉をスタートさせることもできません。弁護士を付ければ、そこで初めて、弁護士を通じての示談交渉が始められます。

痴漢・盗撮の様な事件には、弁護士は大きな手助けをすることが可能であり、その効果を最大限発揮するためにもなるべく早く弁護士を付けることが肝要です。

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