示談が成立しなかった場合、示談以外にできることはありますか

示談以外でできることとしては、まず、贖罪寄付があげられます。贖罪寄付とは法テラス等の団体にお金を納めることであり、納められたお金は法テラスが行っている犯罪被害者支援等の活動資金に充てられることになります。贖罪寄付をすることで謝罪・反省の意思があることを示すことが可能になります。

 

次に、病院やカウンセラーのもとへの通院が考えられます。盗撮をしてしまう方の中には、盗撮が悪いことと理解していたとしてもやめられないという方がいます。そのような場合には、医師等の専門家から意見を聴くことで、再び盗撮をしないよう対処することができます。

 

また、家族等による監督が考えられます。例えば、結婚している方であれば、再び盗撮をしないよう奥様に監督してもらうことが考えられます。なお、この場合、奥様に誓約書を書いてもらうことが多いです。
 これらの活動を行い、それを弁護士が資料としてまとめ検察官に対して不起訴処分を求めることになります。

 

もっとも、盗撮事件において、示談不成立のままで不起訴処分になることは極めて少ないです。ただ、被害者に対する謝罪の意思を示し、再び同様の犯罪をしないとの意思があることを示すことができれば、刑が軽くなる可能性はあります。示談が成立しなかったとしても、被害者に対する謝罪の意思を持ち続けることが重要です。

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