弁護士に依頼しなくても被害者と示談することはできますか。

被疑者と被害者に面識がない場合、警察官や検察官に問い合わせて被害者の連絡先を教えてもらうことになりますが、被疑者に対して連絡先を教えてくれることはほとんどありません。弁護士のみが教えてもらうことができるのが通常です。また、被疑者と被害者に面識があり、被害者の連絡先を知っている場合等であっても、被害者は被疑者と会いたがらないことがほとんどであり、そもそも示談交渉に応じてもらうことが困難です。そもそも、示談の際にはいろいろな書類を被害者に書いてもらうことになりますが、当事者同士でそのような書類をしっかり作成するのは心理的に困難でしょう。

他方、弁護士を通じてという条件であれば示談交渉に応じてくれる被害者も多く、事件の内容に見合った適切な示談交渉をすることができます。また、法律の専門家が示談書を作成することで、示談成立後に同じ事件に関して被害者との間でトラブルが発生することを予防することができるほか、示談をきちんと証拠化することができます。

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