風俗店などでの盗撮や盗聴

風俗店やデリバリーヘルスなどで、盗撮や盗聴を行い、それが女性や店員に発見されてしまった場合、風俗店やデリバリーヘルス店などから多額の金銭的賠償を求められる、というような事案がありますが、この際にも、早急に弁護士を付けることが有用と考えられます。

まず、盗撮した本人が、風俗店やデリバリーヘルス店などと対等に直接交渉して自分の言い分を伝えることは極めて困難が予想されます。相手は盗撮や盗聴の発覚後すぐに免許書のコピーなどをとり、それを元に「職場にばらす」「家族にばらす」等の文言で脅し、多額の金銭を要求してくることも。仮にいくら支払うのか交渉がまとまり、その金額を支払って事件が終結したように思っていても、しばらく時間がたつと、また同じ盗聴・盗撮の問題を蒸し返してきて同様に多額の金銭を要求されるといった事案もあり、盗撮や盗聴をしてしまった人は極めて不安定な立場におかれることとなります。

このような状況においても、弁護士を早急に付けることで、弁護士が金銭賠償の交渉を代わりに行ったり、弁護士に自分の言い分を代わりに伝えてもらうことができます。

具体的には、今後は盗撮・盗聴した人やその家族等の関係者に直接請求することはやめるよう求め、金銭を支払う場合にはその合意内容についてきちんと書面を交わし、当該金銭の支払以外には債権債務が一切ないことを確認する条項(「清算条項」といいます。)を盛り込ませるなど、盗撮・盗聴した人の家族や勤めている会社などには一切盗撮や盗聴のことを伝えないことを約束させたりする交渉を行います。

ただし、ホテル内でのプレイをカメラを設置して撮影することは、条例で罰則が定められた「盗撮」に通常はあたりません。脅してくる店員などに対してはある程度毅然とした対応をとった方が功を奏するかもしれません。

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