捜査対応をしてほしい

1 盗撮事件について

盗撮行為は各都道府県の迷惑防止条例違反となります。

特に行動を起こさなければ、捜査機関から取調べを受け、検察官によって起訴されてしまいます。さらに、被害者の言い分と食い違いがあれば、警察・検察による取調べが長引きます。

このような長期の身柄拘束や取調べの対処として、弁護士にご依頼いただくと、被害者への謝罪および示談交渉を早期に行います。

示談が早期にまとまれば、盗撮行為の罪は不起訴となる確率が高くなります。したがって、捜査機関も捜査をする必要がなくなるので、ご本人に対する取調べはもちろん、家族や友人、会社に対して捜査が及ぶことも阻止できます。

また弁護士にご依頼していただいた場合、自白の強要など不当な捜査が生じた際に、弁護士が捜査機関に捜査の不当性を訴えることができます。

2 痴漢事件について

痴漢行為は強制わいせつ罪、または迷惑防止条例の適用が考えられます。

しかし、痴漢事件は満員電車内で行われることが多いため、被害者が犯人を誤って申告してしまう場合もあります。以下、痴漢行為をやってしまった場合と、本当はやっていない場合の弁護士の対応を説明します。

(1)痴漢行為を行ってしまった場合

実際に痴漢行為をしてしまった場合、行動を起こさなければ、警察官や検察官に取調べを受け、起訴されてしまいます。

当事務所では、起訴を防ぐために、検察官と連絡をとった上で早期に被害者への謝罪を行い、示談交渉を開始いたします。被害者が謝罪および示談を受け入れ、告訴を取り下げてくれた場合、強制わいせつ罪は告訴がなければ起訴できませんので(このような犯罪を親告罪といいます)、罪に問われることはありません。

迷惑防止条例が適用される場合、被害者の方が謝罪および示談を受け入れてくれれば、高い確率で不起訴となります。

このような示談交渉は弁護士が関与しなければ相手の連絡先等が分からないため行うことができません。したがって、痴漢行為を行ってしまった場合、早期に弁護士に依頼することが、捜査機関への対処の面で非常に有効です。また、家族や会社等への捜査の抑止や、不当な捜査への対応は、盗撮事件と同様です。

(2)痴漢行為をやっていない場合

被害者の供述と食い違う場合、被疑者への取調べが続きます。ここで安易に罪を認めてしまうと、後々覆すことは困難になります。そこで弁護士は取り調べに対する適切なアドバイスを行い、不利な処理になるのを防ぎます。また早期に身柄が解放されるよう、嫌疑不十分での不起訴を目指します。そのために、独自に現場検証を行ったりして、弁護士側からも証拠を提出できるよう全力を尽くします。

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