早期に釈放してほしい

家族・知人が逮捕・勾留されてしまった方、弁護士まで一刻も早くご連絡ください。

泉総合法律事務所では、家族・知人の方が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、早期釈放に向けた活動に取り組みます。

1 早期に釈放されることのメリット

痴漢・盗撮を行って逮捕されてしまった場合、逮捕およびそれに引き続き行われる勾留の手続きにより最大23日もの間、身体を拘束されることがあります。仮に公判請求されればそのまま裁判まで身体拘束が続くことになります。

逮捕勾留された場合、職場や学校等の外部と連絡を取ることができなくなるので、無断欠勤(無断欠席)が続くので不審がられます。勾留期間が長期に及べば、痴漢盗撮で逮捕勾留されたことが勤務先に発覚してしまう危険もあり、家族との面会時間も限定され、精神的にも追い詰められることにもなります。

早期の釈放は、職場や勤務先に痴漢・盗撮のことを知られずに日常生活を続けるためにかかすことができません。また、事件と向き合うにあたり家族と生活できることはとても強力な支えとなります。さらに、弁護士とともに示談や不起訴に向けて取り組むことも可能になります。

2 勾留前の釈放と勾留後の釈放

早期釈放のために、弁護士は(1)勾留を阻止するための活動(2)勾留を取り消すための活動を行います。

(1)勾留を阻止する

検察官は、逮捕から72時間以内に、裁判所に対して被疑者の勾留を請求するか釈放するか判断します。そこで検察官に対して勾留を請求しないよう求めていきます。

検察官が勾留請求した場合には、裁判官が勾留決定するかどうか判断します。そこで裁判官に対しても勾留決定しないように求め、場合によっては直接面談してその必要がないことを訴えます。

勾留を阻止するためには逮捕から72時間以内の行動が重要です。弁護士を通じて迅速に早期釈放に向けた活動をする必要があります。事件を知ったご家族は、一刻も早く弁護士事務所へとご連絡ください。

勾留決定がなされると、勾留が取り消されない限りは10日間身体拘束が続くことになります。やむをえない事情がある場合には、さらに10日間勾留が延長される場合があります。

裁判所に対して勾留決定を取り消すように求める手続き(「準抗告」といいます。)をしていきます。また、準抗告が認められなかったとしても、勾留延長しないように検察官・裁判官に求めていくことになります。さらに勾留延長決定に対しても準抗告することが出来ます。 

(2)勾留の取り消しをもとめる

一度勾留が決定し、準抗告などが認められなければ、10日間は釈放されないことになります。しかし、その間に示談ができ、被害者が許してくれている、などの事情の変更があった場合には、それを資料として裁判所に勾留を取り消すこと、つまり10日より前に途中で釈放することを求めることになります。示談ができていても、この申し立てをしなければ当然には釈放が早まりません。弁護士を依頼し、しっかりと対応しましょう。

3 早期釈放のための活動

検察官、裁判官は、被疑者の身体を拘束する必要があるかどうか判断するにあたっては、(1)被疑者が犯罪の証拠を隠すおそれがあるかどうか、(2)被疑者が逃亡するおそれがあるかの2点を中心に検討して判断しています。そこで弁護士は、裁判官に対して、被疑者が証拠を隠したり、逃亡するおそれがないことを説得するための材料を集め、裁判官を説得します。

両親・配偶者等の身元引受人がいることや、勤務先があること、養うべき家族がいること、現在の住居が持ち家であることは、被疑者が逃亡するおそれが小さいので身体拘束からの解放にとって有利に働きます。

また、痴漢事件であれば被害者と接触しないように事件のあった路線に乗らないことの約束や、盗撮事件であればすでにカメラ等の捜索差押さえが済んでいる場合は、被疑者が罪証隠滅を行うおそれが小さく、身体拘束からの解放にとって有利であるといえます。

さらに、痴漢・盗撮は被害者のいる犯罪ですので、被害者との間で示談が成立しているかどうかはとても重要な要素です。泉総合法律事務所では示談にむけて迅速に動きます。

以上の事情をはじめとした材料を使って、検察官裁判官に対して被疑者を早期に釈放するよう働きかける弁護活動をしていきます。

4 起訴後の釈放

起訴前に身体拘束を受けていた被疑者は、原則としてそのまま起訴後も勾留が続くこととなります。この身体拘束から解放することを「保釈」といいます。弁護士としては、前述のような活動を保釈についても行いますが、保釈の場合には、「保釈保証金」と呼ばれる金銭を裁判所に積み立てなければならないことに注意が必要です。

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